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南あわじ市電子入札運用基準

更新日2015-04-17 17:25:33

南あわじ市が実施する電子入札の参加にあたっては、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」、「南あわじ市電子入札運用基準」を熟読いただいた上でご参加いただきますようお願いいたします。


南あわじ市電子入札運用基準

                       平成26年11月1日

 (趣旨)

第1条 この基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、南あわじ市契約規則(平成17年南あわじ市規則第39号。)その他別に定めるもののほか、市が兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札システム」という。)を使用して実施する入札(見積り合わせにより契約の相手方を決定するものを含む。以下「電子入札」という。)及びこれに関する手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電磁的記録 電子的、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

(2) 電子署名 電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示し、当該情報について改ざんが行われていないかどうかを確認することができるものをいう。

(3) 送信 電子入札システムを利用して電磁的記録を送達することをいう。

(4) 紙入札 入札金額等が記載された用紙類を、指定された期日、場所等において、入札箱に投函もしくは市が指定する方法にて到着することにより執行される入札をいう。

(5) 電子入札書 入札金額、入札者名、工事件名等を、電子入札システムを利用して送達される電子署名の施された入札に関する情報をいう。

(参加資格)

第3条 電子入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、次の各号のすべての要件を満たすものとする。

(1) 当該入札に関して市の入札参加資格を有していること。

(2) 市が発行するユーザーID及びパスワードを取得していること。

(3) 電子入札システムに利用者登録が完了していること。

 (電子入札に使用するICカード)

第4条 市が電子入札に使用するICカードは、地方公共団体における組織認証基盤(LGPKI)が発行するものとする。

2 入札参加者が電子入札に使用するICカードは、次に掲げるものでなければならない。  

(1) 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行するもの

(2) 市の入札参加資格者名簿に登載された者の代表者又は受任者(以下「代表者等」という。)の名義で取得したもので、そのICカード情報を市の電子入札システムに登録したもの

(3) 入札参加者が経常建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が単体で電子入札に使用するものとは別のものであって、代表構成員の代表者等の名義で取得したもので、そのICカード情報を市の電子入札システムに登録したもの

(4) 入札参加者が特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員の代表者等の名義で取得したもので、そのICカード情報を市の電子入札システムに登録したもの

3 入札参加者は利用者登録内容に変更が生じた場合には、直ちに利用者情報の変更を届け出なければならない。

(電子入札の受付期間等)

第5条 電子入札書の受付開始の日時は、特に指示する場合を除き、一般競争入札については参加資格確認通知日(事後審査型については、入札申込の受付期限日)の翌日、指名競争入札については、指名通知日の翌日のいずれも午前9時からとする。

2 電子入札書の受付締切の日時は、特に指示する場合を除き、開札日の前日の午後3時とする。

3 電子入札の受付期間については、市の休日を除くものとする。

 (案件の変更)

第6条 入札執行上の都合により、入札の期間、開札の日時等を変更する必要が生じたときは、市長は、あらかじめ入札参加者に対し、電子入札システム上の日時変更通知書により通知するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、電話、ファクシミリ等により併せて連絡を行うものとする。

2 市長は、電子入札システムに案件登録を行った後、その内容について錯誤が認められる等登録内容に修正の必要が生じたときは、錯誤が認められた案件を削除し、改めて案件登録を行うものとする。

(紙入札への変更)

第7条 電子入札システムのトラブル、通信回線の断絶、広域的な停電、災害の発生等により、電子入札システムを利用できない場合には、入札方式を電子入札から紙入札に変更することができる。

(入札参加申込み)

第8条 一般競争入札における電子入札システムでの参加申込みにおいて、事前審査型にあっては一般競争入札参加申込書(以下「申込書」という。)に入札参加資格確認に必要な資料(以下「資格確認資料」という。)を、事後審査型にあっては申込書を添付したものを送信することにより行うものとする。

2 参加申込みの受付期間は、公告に定めるものとする。(市の休日を除く。以下、この条において同じ。)とする。

3 参加申込みの受付締切の日時は、特に指示する場合を除き、受付期限日の午後3時とする。

(電子入札システムによる資料の送信)

第9条 入札参加者が行う資格確認資料、入札金額の内訳書(以下「資格確認資料等」という。)の提出については、電子入札システムを利用し、ファイル名の末尾に入札参加者の名称を追記した電子ファイルを送信することにより行うものとする。

2 入札参加者が電子入札システムにより送信する資格確認資料等の作成に使用するアプリケーションソフト及び作成した資格確認資料等を保存するファイルの形式は、特に指定する場合を除き、次のいずれかによるものとし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に使用してはならないものとする。

番号

使用するアプリケーション

保存するファイル形式

Microsoft Word

Word2013 形式以下

Microsoft Excel

Excel2013 形式以下

PDF ファイル

Acrobat11 形式以下

3 資格確認資料等についてファイル圧縮を認める場合には、LZH形式又はZIP形式によるものとする。ただし、自己解凍方式は認めない。

4 市長は、資格確認資料等に係るファイルにウイルス感染があると認めた場合には、次のとおり対応するものとする。

(1) 直ちにファイルの閲覧を中止し、当該ファイルを送信した者と再提出の方法を協議する。

(2) 完全にウイルスを駆除することができる場合でなければ、電子入札システムにより再提出することを認めない。

(持参による資料の提出)

第10条 市長は、資格確認資料等のうち次に掲げるものについては、入札参加者に対して、持参により提出を求めるものとする。ただし、入札公告のほかに別に定めた場合は、この限りでない。

(1) 提出書類に係るファイルの容量が1MBを超えるもの

(2) ウイルス感染があることが判明し、完全にウイルスを駆除することができないファイ     ル

(3) 特別共同企業体協定書

(4) 共同企業体の各構成員からの代表構成員に対する委任状

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が持参によることが必要であると認めたもの

2 市長は、資格確認資料等のうち前項各号に掲げるものがある場合には、入札参加者に対して、すべての資格確認資料等を一括して持参により提出するよう求めるものとする。

(受付票の発行)

第11条 一般競争入札において、市長は、送信された内容を確認し、補正等の必要がない者に対しては、入札参加申込書受付票を電子入札システムにより発行するものとする。

(入札参加資格確認通知書について)

第12条 一般競争入札に係る入札参加資格確認通知書は、電子入札システムを利用して入札参加者に送信するものとする。

(指名通知書について)

第13条 指名競争入札である電子入札対象案件の指名通知書については、市長は、当該案件が電子入札対象案件であることを明示した上で、電子入札システムを利用して指名業者に送信するものとする。

(入札に関する必要な事項)

第14条 入札に関する必要な事項は、入札公告及び入札通知書等によるものとする。

(紙入札の承認)

第15条 入札を紙入札により行うことについて承認を得ようとする者は、紙入札承認願により、電子入札システムによらない理由を明らかにして、市長に承認を求めるものとする。

2 市長は、前項の規定により紙入札承認願が提出された場合において、当該紙入札承認願が次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に規定する条件を付して、紙入札を行うことを承認することができる。

(1) ICカードの再発行又は更新手続中であり、当該手続中であることが証明できるとき。

(2) 暗証番号の誤入力によりその使用が停止されたとき。

(3) 指名競争入札において、電子入札システムへの利用者登録を行っていないにもかかわらず指名を受け、利用者登録が直ちに行えないとき。

(4) 前号の場合のほか、入札に参加する者にやむを得ない事由があり、かつ、入札手続に支障がないと認めるとき。

3 市長は、紙入札を行うことを承認する場合には、原則として、入札に関する必要な事項を別に定める紙入札による場合と同様とする。この場合において、紙入札承認通知書により次に掲げる条件を付すものとし、紙入札承認願が提出されるまでに電子入札システムにより受信した申込書又は資格確認資料に係るファイルがある場合には、それらは有効なものとして取り扱うものとする。

(1) 申込書及び資格確認資料等を、市の休日を除く市長が指定した日時(期間)の午前9時から午後5時(最終日は午後3時)までに指定した場所へ持参により提出すること。(ただし、正午から午後1時までの間を除く。)

(2) 入札書及び入札金額の内訳書(以下、「入札書等」という。)を別々の封筒に封入して、記載すべき事項を記載の上、指定した場所へ持参または書留郵便により到達させること。

(3) 入札書の受付日(期間)は、特に指示する場合を除き、市の休日を除く開札日の2日前とし、受付時間は、午前9時から午後5時(最終日は午後3時)までとする。(ただし、正午から午後1時までの間を除く。)

(4) 入札書には、入札金額等の必要事項を記載し、併せて電子くじに係るくじ番号として3桁の任意の数字を記載すること。

(5) 入札執行職員が入札者に代わって、入札者から提出された紙の入札書に記載された入札金額及び電子くじに係るくじ番号(記載のない又は記載内容が不明である場合は、入札書に記載された入札金額の上3桁の数字とし、入札金額が2桁以下の場合は、当該金額を右詰めし、冒頭に「0」を付した3桁の数字とする。)を電子入札システムに入力すること。.

(6) 入札書の記名押印は、入札参加資格者名簿に登録された代表者又は受任者のうち、契約の名義人となる者の記名押印とする。この場合、入札書等への記名押印に関しては、使用印鑑届によりあらかじめ登録した印鑑を使用すること。

(7) 前号の場合において、代理人が入札しようとするときは、入札参加資格者名簿に登録された代表者又は受任者からの委任状を提出し、代理人が記名押印するものとすること。

4 市長は、紙入札を承認した場合は、入札書受付締切日時までに、電子入札システムにおいて紙入札業者の登録を行うものとする。

5 市長は、第3項第2号により到着した入札書等を厳重に保管するものとし、入札書は開札日時まで、入札金額の内訳書は内訳書開封日時まで、封入された封筒を開封してはならない。

(入札の辞退)

第16条 入札参加者は、入札を希望しない場合には、入札書受付締切日時前で、かつ、入札書を送信するまでの間に限り、辞退届を送信して辞退することができる。

(入札書の提出について)

第17条 入札参加者は、必要な事項を入力した入札書を、電子入札システムを利用して市長に提出するものとする。随意契約に係る見積書についても同様とする。

2 市長は、入札受付締切日時を経過したときは、入札書の提出又は送信を受け付けない(失格とする)ものとする。

3 代理人が電子入札をするときは、電子入札をする前に委任状に記載すべき事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて送信しなければならない。ただし、当該代理人について、前項ただし書の措置を講ずる場合は、この限りでない。

4 第1項及び前項の情報は、契約担当者の使用に係る電子計算機に備え付けられたファイルへの記録がされた時に当該契約担当者に到達したものとみなす。

(入札金額の内訳書の内容の確認)

第18条 入札金額の内訳書の内容の確認は、確認のために必要な時間を勘案したうえ、開札前に行うものとする。

(開札状況に関する情報提供)

第19条 開札手続に時間を要する場合には、市長は、電子入札システムにより開札の進捗状況を入札者に知らせるものとする。

(開札処理)

第20条 市長は、開札日時を経過したときは、速やかに開札の手続を開始するものとし、紙入札を承認した者がある場合には、その者の入札金額を電子入札システムに入力するものとする。

2 市長は、紙入札を承認した者がある場合には、紙入札を承認された者、又は当該入札事務に関係の無い職員を立ち会わせて、事前に提出された入札書等の入った封筒を開封する。

3 市長は、前2項の手続を終えた後、予定価格調書を開封し、電子入札システムに予定価格等の入力を済ませて一括開札を行い、落札者又は落札候補者を決定する。

(落札決定)

第21条 市長は、落札者を決定することができる場合には、落札を確認した上で、執行担当署名を付加するものとする。

2 市長は、執行担当署名を付加した後、落札決定通知書を入札者に送信するものとする。

(落札決定の保留)

第22条 一般競争入札において事後審査型としたときは、落札決定を保留するものとする。

3 市長は、落札決定の保留を確認した上で、執行担当者署名を付加するものとする。

4 市長は、保留通知書に執行担当署名を付加して入札者に送信するものとする。

5 第21条の規定は、一般競争入札において事後審査型で執行した場合において、入札参加資格の確認をし、落札者が決定したときについて準用する。

(くじによる落札者又は落札候補者の決定)

第23条 市長は、落札者又は落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合は、電子くじにより落札者又は落札候補者となる者の順位を決定するものとする。

2 電子くじを実施して落札者が決定した場合は、第21条の規定による。

(再度の入札)

第24条 市長は、第1回目の入札の結果、落札者となるべき者がない場合には、再度の入札を執行することができ、再度の入札通知を入札参加者に送信するものとする。

2 再度の入札に関連する日時設定は、原則として開札日当日中に行うものとする。ただし、入札公告等に別に定めた場合は、この限りでない。

3 紙入札を承認された者が再度の入札を執行することとなった場合において、代理人が開札に立ち会っているときには、再度の入札書の記名押印は、代理人の記名押印とする。

4 紙入札を承認された者が開札に立ち会っていない場合において、再度の入札を執行することとなった場合には、当該者の再度の入札については失格とする。

5 再度の入札を執行する場合においては、第20条の規定を準用する。

 (入札の打切り)

第25条 入札の執行回数は2回までとし、第2回目の入札の結果、落札者となるべき者がない場合は、入札を打ち切るものとする。

2 前項の場合のほか、入札において入札参加者がなくなった場合、入札を打ち切るものとする。

3 市長は、前2項の規定により入札を打ち切る場合は、取止め通知書に執行担当署名を付加して入札参加者に送信するものとする。

 (入札の無効)

第26条 市長は、入札参加者がICカードを不正に使用したと認めるときは、当該入札参加者が行った入札を無効とすることができる。

(その他)

第27条 この基準に定めるもののほか、市が実施する電子入札及びこれに関する手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 

附 則

(施行期日)

1 この基準は、平成26年11月1日から施行する。

(特例措置)

2 第15条第2項各号の規定にかかわらず、平成27年3月31日までの間は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入札に参加する者は当該入札については、電子入札、持参又は書留郵便により入札書等を提出することができるものとする。

(1) 一般競争入札において、ICカードの取得手続き中又は電子入札システムへの利用者登録のための準備中のため、入札への参加申込みが行えないとき。

(2) 指名競争入札において、電子入札システムへの利用者登録を行っていないにもかかわらず指名を受け、利用者登録が直ちに行えないとき。

(3) 前2号の場合のほか、入札に参加する者にやむを得ない事由があると認められ、かつ、入札手続に支障がないとき。

  附 則

 (施行期日)

1 この基準は、平成27年4月1日から施行する。