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兵庫県電子入札共同運営システム芦屋市運用基準

更新日 2011年04月12日 18時07分

芦屋市運用基準について

兵庫県電子入札共同運営システムを利用して実施する芦屋市の電子入札に参加いただくためには,「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」に同意していただくとともに,次の「兵庫県電子入札共同運営システム芦屋市運用基準」を了解していただくことが必要です。

兵庫県電子入札共同運営システムを利用する芦屋市の入札に参加された方は,「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」に同意するとともに,「兵庫県電子入札共同運営システム芦屋市運用基準」を了解したものとみなされます。

なお,この基準は,芦屋市が行う電子入札に適用するものであり,兵庫県電子入札共同運営システムを利用して行われる他市町の電子入札については,その団体の基準が適用されることになりますのでご注意ください。

兵庫県電子入札共同運営システム芦屋市運用基準

 (目的)

第1条 この基準は,芦屋市が,兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う入札(見積り合わせにより契約の相手方を決定するものを含む。以下「電子入札」という。)及びこれに関する手続等に関し,必要な事項を定める。

 (用語の定義)

第2条 この基準において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 電磁的記録 電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

(2) 電子署名 電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって,当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示し,当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものをいう。

(3) 電子情報処理組織 市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と入札を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

(4) 送信 電子情報処理組織を用い電磁的記録を送達することをいう。

(5) 紙入札 入札金額等を記載した用紙類を,指定された期日,場所等において入札箱に投函することにより執行される入札をいう。

(6) 電子入札書 入札金額,入札者名,工事件名等を,電子情報処理組織を使用して送達される電子署名の施された入札に関する情報をいう。

 (参加資格)

第3条 電子入札に参加しようとする者は,次の各号の全てを満たすものとする。

(1) 当該年度の芦屋市競争入札参加資格を有すること。

(2) 本市が発行する,ユーザーID及びパスワードを受給していること。

(3) 電子入札システムに利用者登録が完了していること。

 (芦屋市が使用するICカード等)

第4条 本市は,地方公共団体における組織認証基盤(LGPKI)が発行するICカードを使用して,電子署名を行う。

2 電子入札の開札結果は,総務部契約検査課長が,入札執行者としてICカードにより執行者署名を付加して通知する。

3 前項の開札結果の通知以外の電子入札システムによる契約担当者からの送信に際しては,総務部契約検査課職員が,入札担当者としてICカードにより担当者の電子署名を付加して行う。

 (入札参加者が使用するICカード等)

第5条 入札に参加しようとする者は,電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行し、かつ電子入札システムに適合しているICカードを使用するものとする。

2 入札参加者が使用するICカードの名義は,本市に受任者を登録している場合には受任者,受任者を登録していない場合には代表者とする。

3 入札参加者が特定建設工事共同企業体の場合は,代表構成員が単社として電子入札システムに登録しているICカードを使用するものとする。

 (電子入札の期間等)

第6条 電子入札書の受付期間は,原則として,開札日の前2日間(芦屋市の休日を定める条例(平成3年条例第3号)に定める市の休日を除く。以下,本条において同じ。)とする。

2 電子入札書受付締切日時は,特に指示する場合を除き,開札日の前日の午後3時とする。

 (案件の変更)

第7条 入札執行上の都合等により,前もって入札の期間,開札の日時等を変更する必要が生じたときは,入札参加者に対し,電子入札システム上の日時変更通知書により通知するものとする。また,必要に応じて電話,ファックス等により連絡することがある。

2 電子入札システム上に案件登録を行った後,その内容について錯誤が認められる等,登録内容に修正の必要が生じたときは,錯誤が認められた案件を削除し,改めて案件登録を行うことがある。

 (紙入札への変更)

第8条 システムトラブル,通信回線の断絶,広域的な停電,災害の発生等により,電子入札システムを使用できない場合には,入札方法を電子入札から紙入札に変更することがある。

 (入札参加申込み)

第9条 一般競争入札に対する電子入札システム上の参加申込みは,一般競争入札競争参加資格確認申請書の送信により行うものとする。

2 公募型指名競争入札においては技術資料の送信により行うものとする。

 (資料の提出)

第10条 競争参加資格確認申請資料,競争入札参加申請資料,積算内訳書及び見積明細書等の資料の提出は,郵送又は持参によることを特に指定しないときは,電子入札システムを利用し,ファイル名の末尾に入札参加者の名称を追記した電子ファイルを送信することにより行うものとする。

2 送信する提出資料の作成に使用するアプリケーションソフト及び作成した提出資料を保存するファイルの形式は,案件の公告文又は公表文において特に指定する場合を除き,次のいずれかとする。なお,ファイルには提出資料として必要のない内容又は機能(マクロ等)を付加してはならない。また,ファイルを圧縮する場合には,LZH形式又はZlP形式によるものとするが,自己解凍方式は認めない。

使用アプリケーション 保存するファイル形式

Microsoft Word Word2003 形式以下

Microsoft Excel Excel2003 形式以下

PDF ファイル Acrobat7形式以下

3 提出資料のうち次に掲げるものは,郵送,持参又はファックスによる送信(以下「郵送等」という。)によることを指定する場合がある。

(1) 提出資料に係るファイルの容量が1MBを超えるもの。

(2) ウイルス感染が判明し完全にウイルスを駆除することができないもの。

(3) 前各号以外のもので,本市が郵送等によることと指定したもの。

 (注意事項)

第11条 電磁的記録等の取扱い等については,次の各号を遵守すること。

(1) 積算内訳書又は見積明細書(以下「内訳書等」という。)の提出を求める案件においては,第1回目の入札金額に対応した内訳書等(本市が指定するレベルのもの)に係るファイルを電子入札書の「内訳書」欄に添付して送信すること。

(2) 電子入札書等の送信には,使用するパソコン本体の性能或いはインターネットへの接続状況等の良否により所要時間に差が生じるので,時間的な余裕をもって送信作業を行い,送信後には,受信確認通知書を印刷して保管すること。

(3) 再入札の可能性がある場合には,開札日時から開札に関する一連の手続が完了するまでの間,入札者が電子入札に使用するパソコンの近辺で待機し,随時,手続の進行状況を確認すること。

(4) ICカードが失効,閉塞又は破損した場合には電子入札に参加できないので,予備の同一名義人のICカードを準備しておくこと。

 (紙入札の承認)

第12条 電子入札に対して,入札参加者が,例外的に紙入札によることができるのは,次の各号のいずれかに該当する場合に,電子入札システムを使用できない理由を明らかにし,紙入札承認願を提出し,本市の紙入札承認通知書により承認を得た場合に限り入札に参加できるものとする。

(1) 指名競争入札において,電子入札システムへの利用者登録を行っていないにもかかわらず指名を受け,利用者登録が直ちに行えないとき。

(2) ICカードの取得又は更新手続き中であり,当該手続き中であることが証明できるとき。

(3) 前各号の場合の外,入札に参加する者にやむを得ない事由があると認められ,かつ入札手続に支障がないとき。

 (紙入札の取り扱い)

第13条 電子入札に対して紙入札により参加する場合の,入札に関する必要な事項は,原則として本来の紙入札におけるものと同様とするが,紙入札承認通知書により次の各号の条件を付すものとする。なお,紙入札承認願が提出されるまでに電子入札システムにより受信した一般競争入札競争参加資格確認申請書又は技術資料等に係る電磁的記録がある場合には,それらは有効なものとする。

(1) 一般競争入札競争参加資格確認申請書又は技術資料等及び入札に参加するための資格を確認することができる資料を,契約担当者が指定した日時に指定した場所に持参すること。

(2) 第1回目の紙の入札書及び内訳書等を,契約担当者が指定した日時に指定した場所に持参すること。

(3) 入札者に代わって入札担当職員が,入札者から提出された紙の入札書に記載された入札金額を電子入札システムに入力すること。

(4) 入札書等への記名押印に際しては,本市に使用印鑑として登録している印鑑を使用すること。

(5) 紙入札を行った者は,開札場所において,開札に立ち会わなければならない。

(6) 紙入札を行った者が開札に立ち会わない場合は,その者の入札は無効とする。

 (入札の辞退)

第14条 入札参加者は,電子入札書受付締切日時前で,かつ電子入札書を送信するまでの間に限り,辞退届を送信することにより辞退することができる。

電子入札書受付締切日時までに電子入札書又は辞退届の送信がない入札参加者については,電子入札書受付締切日時を経過した時刻をもって失格とする。

2 入札書を送信した後に,特別の事由の発生により入札を辞退しようとする入札参加者は,電子入札システムにより,承認を求めるため,その理由を付して辞退申請書を送信し,本市の審査を受けること。

審査の結果,承認又は却下について申請者に送信し,却下の場合には,既に提出された電子入札書は,引き続き有効なものとする。

 (開札状況に関する情報提供)

第15条 開札手続に非常に時間を要する場合には,電子入札システムに進捗状況を登録することにより,入札者に情報提供を行う。

 (くじ引きによる落札者の決定)

第16条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合には,電子入札システムの抽選機能により落札者を決定する。

 (再入札)

第17条 再入札の必要がある場合には,再入札通知書を入札参加者に送信の上実施することとし,再入札に関連する日時設定は,原則として開札日当日中に行うものとする。

 (不調による随意契約)

第18条 入札不調による随意契約(再入札を実施し,落札者がないことを理由とする随意契約)を締結するために見積り依頼をする場合には,見積依頼通知書を対象者に送信する。

2 前項の見積もりを依頼する者の決定方法は,入札不調における随意契約の事務取扱要領(平成15年芦屋市要領)によるものとする。

 (打切り)

第19条 入札を打切る場合には,取止め通知書を入札参加者に送信する。

 (開札結果の公表)

第20条 開札結果の公表については,当分の間,従前の方法(契約検査課窓口での閲覧及び本市ホームページへの掲載)により行う。

 (運用基準の変更)

第21条 本市は必要に応じて,利用者に事前に通知することなく,この運用基準を変更することがある。運用基準変更後に電子入札システムを利用した場合は,変更後の運用基準に同意したものとみなす。

附 則

この基準は,平成19年9月1日から施行し,平成19年11月1日から適用する。

附 則

この基準は,平成20年4月1日から施行する。

附 則

この基準は,平成23年4月1日から施行する。

関連リンク

兵庫県電子入札共同運営システム利用規約

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